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2008.11.20

不動産売買仲介業務の注意点

不動産仲介業務のチェック一覧表

不動産仲介を業者に頼むときの注意点を一覧表にまとめてみました。参考にして下さい。

問題分類 問題項目 チェックポイント チェック方法
仲介業者の選定の仕方
「信頼できる業者か？」		 業者の義務を履行しているか？ 事務所の整備

正しい広告

媒介・代理契約の交付

重要事項の説明

書面の交付

取引主任者従業員証明書

業者の立場の明示

標識・報酬の掲示があるか

おとりでない、正しく詳しい情報か

依頼内容の書面交付義務

取引主任者が書面交付して説明

取引成立時に契約書等の交付

「取引主任者証」「従業員証明書」の提示

売買の当事者か、代理か、媒介かを明示する義務

業者の信用性の調査方法 免許番号

過去の営業成績

商号・所在・役員の安定

取引主任従業員の安定

資産・納税・行政処分歴

加入団体無しは不安

免許番号の（ ）内の番号が大きいほど実績あり。

更新前3年の実績が判る

たびたび移転には要注意

出入の激しい業者には要注意

個人は資産状況、法人は資本金財務内容、業務停止の有無

「宅地建物取引協会」「全日本不動産協会」など

業者への依頼の仕方
「媒介契約はどの類型か？」		 当事者か、代理か媒介か 当事者か代理か、媒介か

媒介か代理か、媒介ならABCどの媒介か

業者は立場を明示する義務あり

媒介契約・代理契約の内容を書面で交付する義務、媒介も3種あり、その違いに留意（書面確認）

A専任媒介契約 依頼者の義務

業者の義務

他の業者に依頼しない。他業者へ依頼すれば違約金支払義務が発生。自ら相手発見でも実費費用を支払う義務あり。

指定流通機構の登録。2週に1回報告義務

B. 専属専任媒介契約 依頼者の義務

業者の義務

他の業者に依頼しない。自らの発見でも違約金支払う義務

指定流通機構の登録。1週に1回報告義務

C. 一般媒介契約 依頼者の義務

業者の義務

他の業者に依頼した場合は明示。他で契約したときは通知

上記義務はない。ABCどれも有効期間は3月、価額提示は合理的根拠が必要

重要事項の説明
「説明方法・内容は十分か？」		 説明方法は正しいか 取引主任

書面交付

取引主任者が取引主任者証を提示して説明

「重要事項説明書」を交付

説明内容は十分か 法令上の制限は指摘したか 市街化区域か調整区域か。用途地域。開発許可、造成許可、建築確認の番号。権利証。建ぺい率、容積率、高さ制限など
都市計画地域内の接道義務は特に重要 4m以上公道もしくは位置指定道路に2m以上接す「2項道路」、また路地状敷地の規制など私道は道路位置指定番号
マンションの説明は十分か 管理規約、敷地の権利、専用使用権、管理費、修繕積立金、前所有者の滞納の有無
説明義務違反を問えるか 法令上の制限以外の場合は説明義務はないのか 売買・賃貸を決めた重要な要素かどうか、によって該当する
報酬は適切か？ 報酬基準どう決っているか（支払時期は契約時決済時に半々） 売買交換の媒介の報酬

売買交換の代理

賃貸の媒介・代理

（消費税抜き価格×3%+6万）以内:取引400万以上の場合、報酬に消費税かかるときはその105%

上記の2倍以内（相手からも受取るときは合計で）

貸主借主双方合計で1月分以内、代理は依頼者から1月分以内（双方なら同じく合計1月以内）

トラブル対策は？ 業務面と金銭被害 不適切な業務への指導

金銭損害の補償

都道府県不動産業指導部指導課、業者団体

団体加盟業者による被害には保証協会から保証金

不動産のことであなたに何かお困りのことがあれば、何なりとご相談ください。
お問合せは下記まで
不動産１１０番の家
福島県知事（１）２６４９号
有限会社不動産ﾘｻｰﾁ
〒962-0861
福島県須賀川市古舘１０６番地１０２号 
ＴＥＬ：0248-73-0268　
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投稿時間 18:52 | カテゴリー: 不動産取引 | コメントとトラックバックはありません

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